【vol.2】「大学入試改革」の今後 ～東洋大学の展望～
学校法人東洋大学 アドミッション統括アドバイザー 加藤 建二氏 講演
加藤 建二 氏（学校法人東洋大学 アドミッション統括アドバイザー）
※【vol.1】の続きにあたる内容です
2026年５月に文部科学省が示した「年内入試」*への面接必須化方針は、高等教育界に大きな波紋を広げている。本稿では、長年にわたり東洋大学の入試改革を牽引してきた加藤建二（かとう・けんじ）氏が、転換期を迎えた大学入試の構造的課題を鋭く分析する。
大学教育の質保証と高大接続の在り方が問われる一方、私立大学入学者の約半数が学力試験を経ずに進学する現状への危機感を背景に、東洋大学が実践してきた「基礎学力を担保する入試」の成果とエビデンスを提示。さらに、高校現場の教育活動を阻害しかねない現在の選抜制度に対する大胆な私見を交えつつ、理想的な入試の在り方を提言する。
なお、本稿は2026年6月4日に開催されたNew Education Expo2026における加藤氏の講演を再構成したものである。
＊年内入試：大学入学者選抜のうち、「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」など、出願～合格発表までが年内（12月まで）に完結する入試方式の総称。
【目次】
【vol.1】
１.年内入試をめぐる動き
■ 2027年度以降は、年内入試の面接が必須に？／■ 東洋大学における年内入試への対応
■ 年内入試受験者の学力の担保は大学の個別対応に任されている
２.現在の大学入試が抱える課題
■ 高校・大学のポジションで変わる「求める資質」と「入試の形」／■ 大学のポジション別に見る入学者構成比
■ 私立大学で加速する年内入試へのシフト
【vol.2】
３.東洋大学の挑戦 ～入試改革のねらいと、改革の不断のあゆみ～
■ 基礎学力を担保する入試を目指して／■ 英語外部試験の利用で、大学が求める学生を獲得する
■ 文系学部の数学必須入試 ～合格ラインの調整によって志願者を集める～
■ 総合型選抜に基礎学力テスト型を導入した理由／■ 学力試験を課すことで、志願者・入学者の学力層も変化する／■ アドミッションポリシーに基づく多様な入試方式
４.入試改革の結果 ～改革を続けることで何が変わったのか～
■ 志願者の増加と多様化／■ 志願者・入学者の学力層が大きく変化する／■ 入試を変えることで「選ばれる大学」に
■ 大学入試が「勉強しない高校生」を増やすものであってはならない
３．東洋大学の挑戦 ～入試改革のねらいと、改革の不断のあゆみ～
■ 基礎学力を担保する入試を目指して
［加藤氏］
ここからは、東洋大学の中でここ十数年どのようなことが起きていて、それらが入試改革の動きとどのように連動していたかについてお話ししたいと思います。
冒頭でもお話ししたように、東洋大学では入学者選抜の方針として、「入学者の教科・科目における基礎学力を担保する入試の研究・開発の継続」と、「基礎学力を担保する入試での入学者割合の拡大」を掲げ、この方針に従ってさまざまなことに取り組んできました。
具体的な入試改革として、まず一般選抜と年内入試の募集人員比率の目標を７対３に置いています。実態は６対４くらいですが、入学者選抜の多様性や、受験生の多様な資質を評価する入試を確保しつつ、入学者全体の学力を担保しています。
そして、十数年前に５科目・４科目型入試を導入してそれを拡大し、反対に２科目型入試は縮小して、現在はほぼなくしています。また、英語４技能を評価する英語外部試験利用入試の導入・拡大、文系学部における数学必須入試の導入・拡大といったことにも取り組んできました。
このようなアドミッションポリシーに基づく入試制度の整備を行ってきた最後に、一昨年（2025年度入学者選抜）、年内入試に基礎学力テスト型入試を導入しました。
ここからは、このような入試改革の結果がどうなったか、ということをお話ししていきます。
まず2012年に多科目型入試を導入しましたが、それまでは、入学者の４分の１が２科目型入試の受験者という状況でした。２科目型は志願者を集めやすいため、そのような形になっていたのですが、徐々に２科目型の募集を減らし、毎年４科目、５科目型に振っていきました。そして、多科目型導入から十数年経った今、５科目型・４科目型の志願者は約１万３千人になりました。ただし、国公立大学に合格すればそちらに進学してしまうので、入学という点ではなかなか難しいです。それでも毎年600から700人の学生が、この入試で入学しています。
下のスライド17の表の右側に、判定科目別のターゲット校の割合を記載しています。本学は、学力上位約20％の高校をターゲット校として定義しており、科目数が多いほどその割合は高くなっています。このようなエビデンスもあるので、大学として、一般選抜は多科目型に振っていくことにしたのです。
そうすると、教員自身が学生の変化を肌で感じるのですね。５科目型・４科目型の学生は、教えていても３科目型の学生とは全く違うそうです。そのため教員は、「一般選抜はすべて５科目・４科目型にしてほしい」と言いますが、歩留まりを考えると全部は難しく、現在のこの程度が限界でしょう。しかし、多科目型は今後も続けていきたいと思っています。
■ 英語外部試験の利用で、大学が求める学生を獲得する
もう１つが、英語４技能を評価する英語外部試験利用入試です。東洋大学では、一般選抜前期、大学入学共通テスト利用前期、基礎学力テスト型入試の３つの方式で、英検２級があれば80点をみなし得点とするかたちで導入しています。
これを導入したのが2017年で、当時は全受験者中、利用者はわずか7.5%でした。まだまだ高校でこのような方式の入試がスタンダードになっていなかった時代です。それが、だんだん各大学が導入するようになり、本学では昨年（2026年度入試）、一般選抜で初めて英語外部試験の利用率が６割を超え、利用者数は過去最高の6.6万人になりました。
これも志願者を集めるのが大きな目的ではなく、本学に入学する学生は、英検で言えば２級以上は持っていてほしい、という願いに基づくものです。現在は、入学者の75%が英検２級以上を持っていることになります。
これによって、やはり大学の授業が変わってきます。下のスライド20の右側を見ていただくとわかりますが、英語外部試験を利用した学生は、利用していない学生よりもGPAが高くなっています。また、TGLプログラム（東洋グローバルリーダープログラム：東洋大学独自の海外研修や海外ボランティアプログラム）に参加する学生も、やはり英語外部試験利用者が優位になっています。このように、この方式によって大学が求める学生を獲得できている部分があるのではないかと思います。
しかし、課題がないわけではありません。都道府県別にこの英語外部試験の利用率を見ると、関東の高校はもちろん高く、関西も一定数あります。これは、当該地区の私立大学や国公立大学で、英語外部試験を利用しているところが多いからです。
一方、北海道や四国では、英語外部試験を利用している大学が少なく、特に国公立大学では利用できなかったりします。そのため、地元の高校の先生が、英語外部試験を受験するよう指導しないのですね。我々としては、将来的に一般入試の英語を廃止して、外部試験のスコア利用に全面移行することを目指していますが、もう少し地方の利用率が上がらないとそこに踏み切れないので、様子を見ながら検討しています。
ただし、地方の大学の中にも、例えば佐賀大学は英語外部試験が全面的に利用できるので、佐賀県の高校３年生は、かなりの割合で英語外部試験を受験しています。地元の大学が動いてくれると全体も変わってきますので、英検様やBenesse様に働きかけて、ぜひ拡大できるようにしてほしい、とお願いしています。
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