【QS世界大学ランキング：アジア 2027】発表：日本の大学制度全体が圧力にさらされる中、東京大学は学者や雇用主からアジアで最も高く評価されている大学である
東京大学は、「学術的評価」と「雇用主からの評価」の両部門でアジア1位となった。日本からは12校がアジア地域トップ100にランクインし、トップ200入りした大学は16校から18校に増加した。しかし、そのグループ以外では結果が大幅に低迷しており、前回ランクインしていた日本の大学の85％が順位を下げた。 研究の影響力は低下しており、地域の競合校はより急速に国際化を進めている一方、2025年の日本の出生数は過去最低を記録した。
＊本記事は、QS Quacquarelli Symondsより翻訳およびKEIHERへの掲載許可を得たものである。
出典：QS世界大学ランキング：アジア 2027
2026年11月3日、ロンドン：世界の高等教育専門機関であるQSクアッカレリ・シモンズ（QS Quacquarelli Symonds）は本日、「QS世界大学ランキング：アジア*」2027年版を発表した。
今回で18回目となる本ランキングでは、香港大学が2年連続で首位を維持し、北京大学が2位を維持しました。清華大学は前回9位から3位に上昇し、2023年以来初めて中国本土の大学がトップ3に2校ランクインしました。 昨年の3位タイだったシンガポール国立大学とシンガポール南洋理工大学は、それぞれ6位タイと8位タイに順位を下げた。香港の2大学がトップ5入りを果たし、香港城市大学（CityUHK）が4位、香港中文大学（CUHK）が5位となった。
日本には153校のランクイン大学があり、そのうち8校が新規ランクインで、その数は中国本土、インドに次いでアジアで3番目に多い。東京大学は再び国内最高位の27位となったが、前年より1つ順位を下げた。東北大学は30位、京都大学は31位である。 九州大学（39位）、名古屋大学（40位）、東京科学大学（41位）、大阪大学（42位）、北海道大学（45位）が、トップ50入りした日本の8校のうち、残りの大学を占めている。
上位の順位にはほとんど変化が見られない。日本からは依然として8校がトップ50に、12校がトップ100にランクインしており、これは昨年と同じである。トップ200にランクインした大学数は16校から18校に増加し、上智大学（193位、前年の209位から上昇）と大阪公立大学（198位、前年の205位から上昇）が新たにそのグループに加わった。 筑波大学は5ランク上昇して58位、広島大学は4ランク上昇して102位となり、トップ100のすぐ外側となった。芝浦工業大学は85ランク上昇して410位となり、日本国内で最も大きな順位上昇を記録した。
東京大学は、「学術的評価」および「雇用主からの評価」でアジア1位、「国際研究ネットワーク」で5位となった。京都大学は「学術的評価」で6位、「雇用主からの評価」で4位、早稲田大学は「雇用主からの評価」で8位となった。この地域の「雇用主からの評価」トップ10に3校がランクインしているのは、日本と中国本土のみである。
2024年に東京医科歯科大学と東京工業大学の合併により設立された東京科学大学は、「雇用主からの評価」で11位、「学術的評価」で19位となり、「教員・学生比率」では38ランク上昇して17位となった。 慶應義塾大学（雇用主からの評価で16位）と大阪大学（学術的評価で17位、雇用主からの評価で20位）も、これらの指標において同地域のトップ20に入っている。ランキングの下位を見ると、大分大学と兵庫県立大学は教員・学生比率でアジア6位と9位となっており、公立はこだて未来大学は博士号取得者の割合で1位タイの大学の一つとなっている。
全国的には、前回ランクインした日本の大学のうち、順位が上昇したのは7％、横ばいは8％、低下したのは85％で、純変化率は－78％となった。日本のトップ500入り大学は50校から43校に減少した。
研究の影響力が最大の課題となっている。「論文1本あたりの被引用数」については、この指標で評価された日本の大学138校のうち134校で減少しており、日本のトップ50大学8校すべてがこの指標において100位以上順位を落としている。 教員1人あたりの論文数は、131校中111校で減少している。日本自身の統計も同様の傾向を示している。科学技術政策研究所（NISTEP）によると、日本の科学論文の総数は世界第5位だが、引用数上位10％に入る論文の数では13位にとどまっている。
国際化もまた弱点の一つである。「留学生比率」で評価対象となった日本の大学91校すべてが順位を下げ、「外国人教員比率」では87校中81校が順位を下げた。学生交流では、「受入交換留学生」で145校中135校、「派遣交換留学生」で145校中140校が順位を下げた。 2025年の日本の留学生数は43万5,200人で、2033年までに40万人を達成するという目標を8年前倒しで達成した。しかし、こうした全国的な数字は、QSの国際指標において日本の大学の評価をまだ押し上げておらず、同地域の他の教育システムの方がより速いペースで進展している。
2025年の日本の出生数は67万1,236人と過去最低を記録し、合計特殊出生率も1.14まで低下し、これも過去最低となった。大学はすでに学生募集においてその影響を感じ始めている。 2024年には、私立大学の約59％が入学者数の目標を達成できなかった。2026年からは、目標未達の私立大学は公的補助金の受給を継続するために経営改革計画を提出しなければならず、政府は業界全体での合併を奨励している。
また、政府は研究力の高い大学への資金投入も強化している。10兆円の「国際卓越研究大学」基金は、選定された大学に対し最長25年間にわたり支援を行う。現在国内第2位の東北大学が最初の選定校となった。2026年1月には東京科学大学が認定され、京都大学が3校目となる見込みだ。
■ QS上級副社長 ベン・ソウター（Ben Sowter）氏のコメント
東京大学は、学術的評価と雇用主からの評価の両方でアジア1位となっている。これは、日本の主要大学が、学者や卒業生を採用する雇用主からいかに高く評価されているかを物語っている。日本のトップクラスの大学は堅調に推移しており、地域トップ100に12校がランクインし、トップ200に入る大学も昨年より増えている。
その他の大学は厳しい1年を過ごした。ランキング入りした日本の大学の多くが順位を下げる一方で、同地域の他の大学システムは研究の影響力を高め、急速に国際化を進めている。大学進学適齢層の人口は減少しており、多くの私立大学はすでに学生の募集に苦戦している。日本は、その評判や留学生の募集における成功を、より大きな影響力を持つ研究や、より多くの国際協力へと結びつける必要がある。それは、ごく一部の旗艦大学にとどまらず、大学システム全体で実現されなければならない。
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