旺文社、入学金返還措置を設けた私立大学一覧を公開 2026年度入試
旺文社教育情報センターは5月14日、2026年入試レポート「入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学」を公開した。大学名のほか、対象となった入試方式や返還額、入学金返還のための条件などが一覧でまとめられている。
2026年入試 入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学｜旺文社教育情報センター
文部科学省は2025年6月26日、全国の私立大学に対し、合格者が納付する入学金の負担軽減を求める通知を発出した（「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について（通知）」）。入学しない大学に納付する入学金が学生や保護者の負担となっていることや、入学者選抜の多様化と機会拡大に伴い、複数の大学に入学金を納めるケースが増加していることを踏まえ、受験生ならびに保護者の経済的負担軽減を重要な課題としたものである。
当該通知では、2026年度大学入学者選抜に向けて、「各大学が設定している入学料の額や納付時期等の趣旨や考え方について、学生や保護者をはじめとする社会の理解を得られるよう、積極的に説明すること」「学生の経済的な負担軽減を図る観点から、入学料の額の抑制に努めること」「入学しない学生の納付する入学料に係る負担軽減のための方策を講ずるよう努めること」の３点について、必要な対策を行うよう要請がなされていた。
ただし、大学の入学金については、2006年の最高裁判決で「学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有する」とされており、その額が不相当に高額であるなど、他の性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、大学にその返還義務はない。
旺文社は2026年入試を実施した私立大学の入学金の取り扱いについて、各大学の募集要項とホームページを調査。文科省の要請に応じ、入学辞退者への入学金返還措置を設けた大学を一覧にまとめた。
旺文社の調査によると、2026年入試で入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学は31校。但し、そのなかには2025年入試以前から入学金の返還措置を設けていた大学も含まれる（産業能率大、福井医療大、山梨英和大、岐阜保健大、畿央大）。
入学金の負担軽減策は、入学金の値下げや納入期限の後ろ倒し、段階納入、入学辞退者への返還など、大学によってさまざまであった。返還額の割合なども大学ごとに異なる。
入学金返還の対象となる入試は、他大学との併願が可能な入試が大半を占めたという。また、国公立大学への進学者、高等教育の修学支援新制度の採用候補者など、返還にあたって条件がつくケースも見られた。
なお、2026年度入試において、特定の条件を定めず全額返還を行ったのは、北海道千歳リハビリテーション大学、青森大学、産業能率大学（東京）、玉川大学（東京）、東京純心大学、神奈川工科大学、桐蔭横浜大学、横浜商科大学、新潟工科大学、山梨英和大学、九州共立大学、九州女子大学の12校であった。
詳細は下記リンク先から確認できる。
2026年入試 入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学｜旺文社教育情報センター
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執筆：山口夏奈（KEI大学経営総研 研究員）
