「大学・高専機能強化支援事業」第４回に11件が選定 申請数は前回の３分の１に
文部科学省は2025年7月31日、「令和８年度 大学・高専機能強化支援事業」申請状況・選定結果を公表した。第４回となる今回は、申請数20件中、11件の大学が選定された。令和８年度に申請があったのは、公立大学・私立大学が対象の支援１「成長分野転換枠」のみであった。なお、前回令和７年度は、支援１・２全体で申請数が62件あったが、今回はその３分の１にとどまった。
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 助成事業 選定結果
令和８年度は本事業の第４回である。2026年1月～2026年5月で支援ごとに公募受付期間を設け、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に設置された外部有識者からなる大学・高専機能強化支援事業選定委員会における審査を踏まえ、機構において選定を行った。
支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等の支援「成長分野転換枠」で、11件の大学が選定された（公立大学３件、私立大学８件）。デジタル分野の学部・学科が多く見られるのは従来同様であるが、理学・農学系の学部・学科での申請も見られる。また、立命館大学は既存の生命科学部における収容定員増での申請であった。
支援１の支援対象は私立・公立の大学の学部・学科（理工農の学位分野が対象）で、学部再編等に必要な経費（検討・準備段階から完成年度まで） を原則８年以内（最長10年）、20億円程度まで定率補助される。改組のためには、別途設置認可等の手続きを要する。なお、改組後の学部・学科名は申請書ベースの記載であり、今後、名称変更の可能性がある。
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構｜助成事業｜実施計画状況 に基づき作成
「大学・高専機能強化支援事業」は、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学や高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、機動的かつ継続的な支援を行うもの。支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等（公私立大学が対象）と、支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化（国公私立大学・高専が対象）の２つの支援がある。
出典：文部科学省資料
詳細は下記リンクから確認できる。
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構｜助成事業｜選定結果
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構｜助成事業｜令和８年度選定分
文部科学省｜成長分野転換基金（成長分野転換枠・先行審査）の公募選定結果
文部科学省｜成長分野転換基金（成長分野枠・通常審査）の公募選定結果
記事：山口 夏奈（KEI大学経営総研 研究員）
