『一般選抜VS年内入試』に見える大学の葛藤 : 全国国公私立大学学長アンケート2023結果分析
『一般選抜VS年内入試』に見える大学の葛藤―KEIアドバンス 全国国公私立大学学長アンケート2023 結果分析
KEIアドバンス（河合塾グループ）では、2023年12月から2024年１月にかけて、全国の国公私立大学の学長を対象とした大規模なアンケート調査を実施した。
本アンケートの目的は、大きな変化の渦中にある教育界において、大学経営の取り組みを全国の学長にうかがい、その内容を集計・分析し、各大学に今後の経営の方向性を探っていただくためのヒントを提供することにある。
学校基本調査（2023年度）の対象となった全国の大学・大学院大学812校にアンケートへの協力を依頼したところ、370校から回答が得られ、回収率は45.6％であった。
なお、回答に協力いただいた大学の内訳は、国立大学44校（/86校；回収率51.2％）、公立大学48校（/99校；回収率48.5％）、私立大学278校（/627校；回収率44.3％）である。
図１ 本アンケートに協力いただいた大学の内訳
本アンケートでは、「貴学が果たしている大学としての役割」といった大学の存在意義を問う質問から、経営・財政、学生募集・広報、教育・研究、ダイバーシティ・ジェンダー・格差是正・環境等に関する質問、さらには「2040年以降を見据えたときの、現在の大学の課題」などについて、幅広く学長の意見を聞いた。
学生のメンタルヘルスに関する特集に引き続き、今回は『学生選抜における課題』について得られた回答を取り上げる。
本質問は、学生選抜（入試）方式で、大学が課題を抱えている、もしくは困難を感じていることを問うたものである。なお、回答にあたっては、複数項目の選択を可とした。
図２ 学生選抜方式での課題や困難
もっとも回答が多かったのは「一般選抜と年内入試の定員配分」。アンケートに協力いただいた370校のうち174校、割合にすると47％と半数近くの大学が回答している。昨今の一般選抜から年内入試への移行が拡大している傾向の中、その適切な割合を見極めることに苦慮している大学が多いことがわかった。背景には、一般選抜で学力の高い学生を確保したいという理想と、年内入試で入学者数を確保しなければならないという現実のギャップが見えてくる。その内容については、後ほど詳述する。
続いて多かったのが「総合型選抜の選抜方法（科目・方法等）」。136校・37％の大学が回答した。また、「学校推薦型選抜の選抜方法（科目・方法等）」を挙げる大学は、82校・22％（回答数4位）あり、年内入試の選抜方法についての課題を抱える大学が多いことがわかった。
さらに、「一般選抜の入試科目や配点など」と答えたのは、97校・26％で、回答数2位だった。定員配分の課題と同様に、志願者数の確保と学力の担保の狭間で揺れる大学の苦悩が察せられる。理系学部の入学定員が急激に増加する中、今後、志願者数確保のため「受験しやすい入試」を設計することで、文系学生を受け入れようとする理系学部も増えていくだろう。
一般選抜と年内入試の課題の他にも、「留学生のための入学者選抜法」と答えたのが71校・19％だった。詳細な個別回答としては、より積極的に留学生を受け入れるための体制づくりに関する課題や、留学生の日本語能力に関する課題等があげられている。なかには、コロナ禍以前と以後で、留学生の日本語能力に低下が見られるとの声もあった。
カテゴリー別の分析
以下、同質問項目に対する回答を、国公立大学、私立大学、全体に分けた結果を示す。
表1 国公立大学・私立大学別 学生選抜方式での課題や困難
国公立大学と私立大学で割合に差があったのは、「一般選抜と年内入試の定員配分」（国公立大学35％：私立大学51％）と「総合型選抜の選抜方法（科目・方法等）」（国公立大学28％：私立大学40％）。これらの項目は、私立大学の方がより課題意識を抱えているという結果になった。
続いて、回答した大学を「学生数」の多さで分けた結果は以下の通り。
表2 学生数別「学生選抜方式での課題や困難を抱えている大学」
一般選抜、年内入試の選抜方法や定員配分に関しては、大学の規模（学生数）で選択した割合に大きな違いは見受けられなかった。一方、外部試験の利用や国際バカロレア試験の利用、留学生のための入学者選抜法に関しては、学生数8,000人以上の大規模な大学でより課題意識が持たれていることがわかった。大規模大学では、学生の多様化のための積極的な取り組みがおこなわれているがゆえに課題意識が高かった可能性もある。
学生選抜における課題の具体的な内容について、自由記述での回答を求めたところ、多くの回答を得た。その内容について、多く寄せられたものや特徴的なものを取り上げ紹介していく。
自由記述の内容をカテゴリー別に整理したところ、「一般選抜と年内入試の定員配分」に関する内容の回答がもっとも多く、他に回答が多かった内容としては「外国人留学生向け選抜」、「学力以外の評価方法」、「総合型選抜の選抜方法」などであった。また、「作問/入試のコスト」や「アドミッションポリシーに基づく入試」、「高大接続」や「女子枠」等、得られた回答は選択肢のカテゴリーを越えて多岐にわたった。
内容を詳細に見ていくと、多くの大学が昨今の年内入試の拡大傾向によって定員配分の見直しを余儀なくされている旨の回答が多くみられる。この背景には、受験生の「できるだけ早期に入学先を決定したい」という志向の高まりがある。年内に進路を決定する受験生が増加したあおりを受け、一般選抜の受験者数が減少している大学もあるようだ。一部の大学からは、「大学間格差が大きく、大規模大学・上位大学が年内入試で優秀層の学生を取っていってしまう」という声も聞かれた。
一般選抜では入学率も低く、歩留まり率が読みにくい状況の中、年内入試の比率を高め、できるだけ学生を確保したいのが大学の本音だが、そこで立ちはだかるのが入学者の学力についての問題である。年内入試における選抜で基礎学力を十分に判定できていないと感じている大学は多く、一般選抜入学者と年内入試入学者の学力格差に課題を抱えているようだ。成績にはっきりとは表れないものの、実際に学生と接する教員から、「年内入試枠の増加以降、学生の学力低下を感じている」との声も上がっているという。少子化が加速し学生募集に苦しむ大学が多い中、定員充足のための学生確保と、入学後の学力担保のバランスが、今後も多くの大学の課題となるであろう。
一方で、「年内入試に第一志望者が集まり、入学後も成績が良い」という対称的な声も見受けられた。そのような大学では、今後一般選抜の意義が薄れ、その機能を維持していく必要性がなくなっていくだろう。
以上のように、それぞれの大学がそれぞれの葛藤を抱えつつ、適当な定員配分や、適切な選抜方法を見極めるため苦心していることが伺える。また、現在は年内入試を導入していないが今後の実施を検討しており、その設計が課題であるとしている大学も複数みられた。
課題意識を持たれているのは、推薦系入試（年内入試）だけではない。それに劣らず一般選抜においても、一部の大学では、志願者数の減少に伴い、入学者数確保のため低学力層を受け入れざるを得ないという課題を抱えている。
入試科目については、入学後の学習に必要となる科目を入試で問いたいが、受験者数確保のため、必須とすることが難しい、という声も寄せられた。受験生が受験しやすい科目設定と、大学が真に問いたい科目設定との間に乖離がある大学は少なくないだろう。
また、留学生など多様な学生を受け入れたい大学においても、一定水準の学力担保が課題となっている。18歳人口が減少しつづけ大学のユニバーサル化が進行するなか、今後は学力の高さだけによる判定ではなく、「学習意欲の高さ」を測ることができ、意欲的な学生を確保することが可能な入試設計がより重視されていくであろう。また、学生選抜の方法に限らず、入学前教育や初年次教育の充実、学習に課題を抱える学生の支援体制（リメディアル教育など）などの重要性も高まっていくものと思われる。
KEIアドバンスでは、今回取り上げた大学における入試での課題のより詳細な把握に向け、今後も一層精緻なアンケート調査の実施を予定している。
他の設問と回答結果のサマリー（簡易版）は、下記リンク先にて確認できる。
分析・執筆：阿部千尋（KEIアドバンス コンサルタント）
