【Ⅲ．学生の変化】Part.２「学生からの相談内容」－全国国公私立大学学長アンケート2024-2025 詳細分析－
■ 設問Ⅲ-５ 相談件数の増減について
設問Ⅲ-５では、図28に示す各項目について、2019年以前と現在を比較した場合の相談件数の増減を問うた。
図28 学生からの相談件数の増減（全体）
a 学業・研究：
約半数の大学が相談件数は「変わらない」と回答。すなわち大学全体の傾向としては、コロナ禍以前から現在に至るまで、相談件数は「多い」まま推移していると考えられる。ただし、約35％の大学は「増えた」と回答している。
b 転部・転科：
６割以上の大学が相談件数は「変わらない」と回答。すなわち大学全体の傾向としては、コロナ禍以前から現在に至るまで、相談件数は「少ない」まま推移していると言える。また、従来「相談はない」という大学も13％見られた。
c 就職関係：
約６割の大学で相談件数は「多い」まま推移していると考えられる。ただし、「増えた」と回答した大学も35％程度存在する。
d 進学：
全体としては多くの大学で「少ない」まま推移していると言える。
e 家族関係 および f 部活動・サークル、アルバイト先での対人関係：
e、fともに約６割の大学が、相談件数は「変わらない」と回答。つまり全体的には、本件に関する相談が多い大学は多いまま、少ない大学は少ないまま推移していると言える。一方で、どちらの項目も「増えた」と回答した大学が３割程度存在する。現在、両項目の相談件数は、「多い」大学と「少ない」大学の割合が拮抗していることを踏まえると、大学全体としてこれらの相談は、コロナ禍以前は現在よりもやや少なめであった可能性もあり得る。
g 部活動等の成績：
依然として相談は「少ない」、あるいは「相談はない」ようだ。
h ハラスメント：
約６割の大学が相談件数は「変わらない」と回答。つまり全体的には、コロナ禍以前から本件に関する相談は「少ない」まま推移している大学が多いようだ。しかし、「増えた」と回答した大学も３割程度存在することから、本項目における相談件数は、コロナ禍以前は、現在よりさらに少なかったと推測される。ただし、昨今の「ハラスメント」に分類される行為の拡大が、本項目の相談件数の増加に関係している可能性は高い。
i 不眠、朝起きられない：
「変わらない」が過半数を超えず（46.4％）、相談件数が「増えた」大学が42.6％に上った。全国的には依然として本項目に関する相談は多く、またコロナ禍を経て本項目の相談が増加した大学も４割ほどあることが分かる。
j モチベーションがあがらない、目標が持てない：
「変わらない」が過半数を超えず（43.8％）、相談件数が「増えた」大学が47.8％と約半数に上った。全国的には依然として本項目に関する相談は多く、またコロナ禍を経て本項目の相談が増加した大学も５割ほどあることが分かる。
【設置区分】
＜国立大学＞
図29 学生からの相談件数の増減（国立大学）
全体版と比較して、「学業・研究」の相談はより強い増加傾向が見られる。「ハラスメント」の相談も増加のきらいが見られ、コロナ禍以前は現在よりも、これらに関する相談は少なかった可能性が考えられる（ハラスメントの定義の拡がりも関係していると推察される）。心身の健康が影響し得る「不眠、朝起きられない」「モチベーションがあがらない、目標が持てない」といった相談も増加しているようだ。
「就職関係」「進学」といった進路に関わる相談について、「増えた」「変わらない」と回答した大学の割合は全体版と同程度であるものの、「減った」の割合は全体版よりも高かった。
「家族関係」「部活動・サークル、アルバイト先での対人関係」といった人間関係に関する相談は、全体版同様、３割ほどの大学が「増えた」と回答している。一方で、「減った」と回答した大学の割合は、全国版を２～６ptほど上回った。
＜公立大学＞
図30 学生からの相談件数の増減（公立大学）
「学業・研究」に関する相談は全体版と比較してやや減少傾向が見られる。進路に関する相談について、「就職関係」の相談が増加した大学が３割程度見られるのは全体版と同様であるが、「進学」の相談が増加した大学は22.6％存在し、これは全体版を8.4％上回っている。
e，fの人間関係に関する相談の増減は、全体版とほぼ同傾向を示す。「ハラスメント」の相談は、全体版同様、３割ほどの大学で増加している一方で、減少した大学の割合が全国版よりも高い。
「不眠、朝起きられない」ことに対する相談が約４割、「モチベーションがあがらない、目標が持てない」ことに対する相談が約５割の大学で増加している点は全体版と同様であるが、「不眠、朝起きられない」については、「減少」した大学の割合が、全体版よりも高値になっている。
＜私立大学＞
図31 学生からの相談件数の増減（私立大学）
相談内容の増減の傾向は、全体版とほぼ同じと言ってよい。
【収容定員】
図32 学生からの相談件数の増減（収容定員）
a 学業・研究：
「学業・研究」に関する相談が「増えた」大学の割合は、収容定員10,000人未満の大学までは、規模が大きくなるにつれて徐々に高くなる傾向が見られる（収容定員規模の小さい順に、本相談が「増えた」と回答した大学の割合は、22.5％→34.4％→45.5％→50.9％である。なお、収容定員10,000人以上の大学では「学業・研究」に関する相談が増加した大学は37.1％である）。
また、全体版では本相談の件数が「増えた」大学は約36％、「変わらない」大学が約55％であり、同様の傾向は収容定員3,000人未満の大学で見られる。「増えた」と「変わらない」の比率がおよそ５：５になり、全体版と違った傾向を示すのは、収容定員3,000人以上の大学群である。なお、収容定員10,000人以上の大学では、本相談が「減った」大学も一定程度確認できる。
c 就職関係：
収容定員10,000人未満の大学では、本項目の相談が「増えた」と回答した大学の割合は、全国版同様３～４割程度であるが、収容定員10,000人以上の大学では、その半数が本相談の増加を訴えている。他方、収容定員5,000人～10,000人の大学では、本相談が減少した大学が12.7％と、比較的高い割合で見られた。
d 進学：
収容定員10,000人以上の大学のみ、全体値以上に相談件数が増加している。
e 家族関係：
本相談が「増加した」大学の割合は、収容定員5,000人未満の大学では全体版と同程度（約３割）、あるいはそれ以下であるのに対し、収容定員5,000人以上の大学では４割、10,000人以上の大学では６割を超えている。
f 部活動・サークル、アルバイト先での対人関係：
項目e同様、中～大規模の大学で増加傾向強い。一方で、本相談が「減った」大学の割合が最も高いのも、収容定員10,000人以上の大学である（8.6％）。
h ハラスメント：
全体版では、本相談が増加した大学の割合は31.3％であるのに対し、収容定員5,000以上の大学から、その割合が40％を超えてくるのは気になる点である。
i 不眠、朝起きられない，j モチベーションがあがらない、目標が持てない：
収容定員3,000人以上の大学から、これらの相談が「増えた」と回答した大学の割合が50％を上回る。
なお、収容定員10,000人以上の大学では、いずれの項目においても、「相談件数が増加した」と回答した大学の割合が全体値を上回っていた。ただし、そもそも学生数が多いため、相談人数の増えている場合、必然的に全項目の相談が増加しているとも考えられる。
