早稲田大学大学院 法務研究科教授 石田京子さんに聞く【前編】

日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位と、先進国のなかでは断トツの最下位。男性育休取得率の低さや、女性議員や企業の女性管理職の少なさなど、目に見えるジェンダーギャップのほかにも、いろいろと問題はある。法曹倫理、法社会学、ジェンダーと法のかかわりを研究する早稲田大学大学院・法務研究科教授の石田京子さんは、自らの体験からも、この問題にアプローチしている。ユニークでバイタリティ溢れるキャリアについてインタビューを行なった。

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法学とジェンダー問題

◆：石田京子先生の研究テーマと、ジェンダー問題の関わりについて教えてください。

石田：私の研究領域のひとつは、「法曹倫理」という分野です。

民主主義国家では、主に議会で法やルールを作るのですが、それで終わりではありません。法やルールを扱う人が、それをどのように扱うかによって民主主義の結果が大きく変わってくるという面があります。そこで、法を扱う人＝法律専門職のルールや規範がどうあるべきかについての研究が必要となってくるのです。私の場合は、主に「弁護士倫理」を研究対象としています。

もう１つの研究領域としては、司法や裁判などの利用者を対象とする実証研究を行なっています。これは、法社会学と呼ばれる分野ですね。最近ではジェンダーの視点から、弁護士の実態に関する実証研究もしています。

研究をしてみてわかったのは、「弁護士」という職業には、いまだ驚くべきジェンダーギャップがあるということです。たしかに、弁護士は、男性も女性も全く同じ資格取得のプロセスを経てなるものなので、資格としては「弁護士」とひとくくりにされています。しかし、実際に調べてみると、男女で大きく差があるんですね。

まず、所得格差がある。労働時間や働き方が違う。扱っている事件も違う…。調査を進めるにしたがって、こういった事実が、本当にクリアに見えてきました。この格差の存在を初めて知ったのは、2009年頃の研究者で行った調査です。そしてこの弁護士のジェンダーギャップは、その後も様々な実証研究をしていますけれども、なかなかなくならないというのが実情です。

日弁連（日本弁護士連合会）では、1980年から、10年ごとに「経済基盤調査（弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査）」を実施しています。ずばり、弁護士が一体どのような事件から、どの程度収入を得ているのかを主要な関心とする調査です。この調査にジェンダーの視点が入ったのは、ようやく2010年になってから。私は、この調査・分析チームに入れていただいて、結果をつぶさに見ることができました。すると、如実に、露骨にジェンダー格差が出ているんです。たとえば50歳の男女では、男性弁護士の平均所得は女性弁護士の２倍なのです。

しかも、20代くらいから、すでに格差が出始めている。キャリアのスタートから違いが出ているのに、さらに30代、40代と進むにしたがって、格差はどんどん広がり、50代ではほとんど別の環境にいる、というのが当時の状況でした。

2010年の経済基盤調査には、「あなた（またはあなたのパートナー）は出産経験がありますか？」と聞いている質問項目があります。出産による仕事や収入への影響を聞いているのですが、結果は、女性が圧倒的にネガティブなインパクトを受けている。女性の多くは収入が減っていたし、法律事務所を辞めざるを得ないような人もいた。ものすごい格差が出ているんです。この調査に関わって以降、私はこのテーマに大きく問題意識を持つようになりました。

◆：早稲田大学で担当している科目について教えてください。

石田：私の所属するのは大学院の法務研究科（ロースクール）＝法曹養成課程ですので、大学院生は全員、私が弁護士や元裁判官の先生方と共同で担当している「法曹倫理」を必修として受講します。私自身は実務資格は持っていませんが、研究者の立場から、どうして専門職には特別なルールが必要なのかを理論的に教えています。

また他にも、ロースクールと法学部の両方で「ジェンダーと法」という授業を受け持っています。その中で、様々な法や制度のなかに出てくる「ジェンダー」の問題を扱っています。もう10年ほど担当しています。