国際成人力調査「状況の変化に応じた問題解決能力」日本は参加国で１位（フィンランドと同位）

OECD国際成人力調査（PIAAC）第２回調査の結果を公表

OECD（経済協力開発機構）は、12月10日、成人の社会生活スキルを計測する調査＝「国際成人力調査」（PIAAC）の結果を公表し、日本は、調査の3分野で１位と２位を記録した。

国際成人力調査（PIAAC）は、OECD（経済協力開発機構）が実施する国際比較調査の一つ。PIAACでは、参加国の成人（16～65歳）が持っている能力（成人力と呼ぶ）を調査、比較している。

成人力とは、課題を発見し考える力、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを指す。具体的な調査は「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の3つの分野を対象として実施され、同時に、対象者自身のことについて尋ねる「背景調査」も行われる。

PIAACの第1回目の調査は、2011年（平成23年）に実施され、約10年後の2022年度（令和4年度）に第2回調査が実施された。今回公表されたのは、第2回調査の結果。

日本の結果については、「読解力」及び「数的思考力」の平均得点は、参加国で第2位で、第1回調査における第1位から下がったものの、高い水準を維持している。また、今回初めて計測された「状況の変化に応じた問題解決能力」は、参加国で第1位（フィンランドと同位）となった。

低い習熟度（レベル1以下）の割合は、3分野のいずれにおいても、参加国で最少となり、高い習熟度（レベル4以上）の割合は参加国で第2位となった。