大学入学者選抜の変更における２年前予告を考える（前編）

徳島大学 高等教育研究センター 教授　植野 美彦（うえの よしひこ）

大学教育との良好な接続，もしくは大学側においての入学志願者数の安定的な確保などを目的として，各大学では大学入学者選抜の変更（入試変更）を行っている。河合塾の集計値（各大学が公表した累計値）では，令和6年度（2024年度）入試における国公私立大学・入試変更の総数は1,044件（令和5年12月5日時点）となっており，新課程に対応した令和7年度（2025年度）入試を迎えるにあたりその件数はさらに増えると考えてよいだろう。

受験生そして高等学校において，この「入試変更」は進路決定の場面で大きな影響を及ぼすことになる。文部科学省が毎年発表する大学入学者選抜実施要項では，これらの変更を行う際のルールとして次の内容を示している。

「個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には，2年程度前には予告・公表する。その他の変更についても，入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める。（令和6年度大学入学者選抜実施要項より）」。

大学関係者の間では「2年前予告」として呼ばれ，入試変更の際，このルールに配慮しつつ入試制度の設計から公表までを行っている。しかし，2年程度前とあるものの，具体的にどの時期に，そしてどのようなレベルまで公表するかについては大学の判断に委ねられているが，各大学はその判断に迷うなどの実態があるのではないだろうか。

大学入学者選抜に詳しい徳島大学高等教育研究センター教授の植野美彦さんに前編と後編の2回に渡って寄稿いただいた。

１　問題の所在

令和7年度（2025年度）入試から新課程に対応した入学者選抜（以下，新課程入試と言う）となり，大学入学共通テストでは「地理歴史」「公民」の出題科目の再編，数学②の1科目化などが行われるが，社会的にも注目度が高い内容が新教科「情報Ⅰ」の新設であろう。

この新教科「情報Ⅰ」について，国立大学協会の基本方針では，一般選抜において，この「情報Ⅰ」を加えた6教科8科目を課すことを原則とする方針が示された（公立大学，私立大学は各大学の判断による）。私の勤務校はこの方針を受けて，令和4年（2022年）9月にその具体的な活用方法を公表したが，この公表について，2年前予告とは言え公表が早計ではないか，などの声があった（ここでは言及しないが，これらの取り扱いの一部について社会から注目された内容となった影響がある）。入学志願者保護を優先して検討し，適切な時期に公表を行ったにもかかわらず，このことを理解されなかった点は不甲斐なさが今でも残っている。

大学全体を見渡すと，具体的な活用方法を公表した大学は，令和5年度（2023年度）以降が目立つが（令和5年度末に差し掛かるが未だ具体的な活用方法を公表していない大学もある），新課程入試への対応として，入学志願者の保護の観点から言えば，適切であるかは疑問である。そもそも大学入学者選抜実施要項で言うこの「2年程度前」が具体的にどの時期を示すものなのか，これが明確になっていないことが問題となっているように考える。

そこで前編では新課程入試など大きな変更を伴う2年前予告の適切な時期，そしてどのレベルまで公表を進めるかについて考え，後編へと繋げたい。