ミネルバ大学・ミネルバジャパン・NTT東日本が連携協定を締結
■ 日本を学びのフィールドとし、次世代グローバルリーダーを育む実践型教育モデルの共創
Minerva University（本部所在地：米国 カリフォルニア州サンフランシスコ、学長：マイク・マギー、以下「ミネルバ大学」）、一般社団法人Minerva Japan（本部所在地：東京都港区、代表理事：坂江 裕美、以下「ミネルバジャパン」）とNTT東日本株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、世界が抱える複雑な社会課題を解決し、貢献できる次世代のグローバルリーダー育成を目的とした新たな教育モデルを共創するため、2025年９月８日に連携協定を締結した。同日、NTTインターコミュニケーション・センターにおいて、協定締結式と記者会見も行われている。本協定により、三者は日本各地での実体験と、生成AIなどの最先端テクノロジーを掛け合わせた実践的な教育モデルを構築し、より良い世界の未来を創るグローバルリーダー育成を推進していく。
締結式の様子。左からNTT東日本代表取締役社長 澁谷 直樹氏、一般社団法人ミネルバジャパン代表理事 坂江 裕美氏、ミネルバ大学学長 マイク・マギー氏
現代社会は、急速なグローバル化、地政学的リスクの高まり、AIをはじめとする技術革新などにより、複雑かつ不確実性の高い時代を迎えている。このような時代においては、知識の習得にとどまらず、課題を自ら発見し、他者と協働しながら解決策を導き出す実践力を持つ人材が求められる。本協定は、こうした時代の要請に応える教育を実践するミネルバ大学と、地域の社会課題の解決と価値創造に取り組むNTT東日本が協力して、ソーシャルイノベーションを牽引するグローバルリーダー育成の取り組みを、日本国内から世界へ拡げることをめざすものである。
ミネルバ大学は、学生の９割以上を、世界の約100カ国からの留学生が占める多様性を実現しており、国連関係機関により、2022年から４年連続で「世界で最も革新的な大学」として選出されている。授業は、オンライン・プラットフォームを通じて提供されており、世界中のどこからでも受講が可能。さらに、学生たちは在学中の４年間で世界複数カ国の主要都市を巡り、現地の企業・NPO・行政・研究機関などと協働したプロジェクト学習やインターンに取り組む「ローテーションプログラム」に参加する。
ミネルバ大学 会見資料より
NTT東日本は、「地域循環型社会の共創」を目標に掲げ、地域課題を起点とした価値創造や、テクノロジーの社会実装を通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。教育分野においても、これらの取り組みの知見を活かした次世代教育プログラムの開発・提供が進行中だ。とくに探究型学習においては、初中等教育の探究型学習の支援プログラムを文部科学省から多数受託している。さらに、ドルトン東京学園中等部・高等部（所在地：東京都調布市、校長：安居長敏）と探究的な教育機会の創出、および地域の価値創造の推進を目的とした連携協定を結び、ICTを活用した探究的な学習や、両者の連携による地域の価値の発掘・磨き上げを推進している。
本協定では、ミネルバ大学が持つ世界最先端の教育メソッドと、NTT東日本が持つ地域とのネットワークやテクノロジーの社会実装に関する知見を融合し、実践型教育モデルの実現に向けた共創を進める。具体的には、ミネルバ大学が展開する実社会課題に基づく学習プロジェクト「Civic Projects」と連携し、日本各地をフィールドとして「人口減少」「自然災害」「食物文化」「平和学習」の４つの課題を軸に、現地での体験学習プログラムの共同設計や、社会課題解決に資するデジタルサービスの共同開発を行う。初回は岩手県釜石市を舞台に、防災・復興を学ぶプログラムを提供する予定である。また、NTT e-city Labo（NTT中央研修センタ）などの施設を、生成AIをはじめとするテクノロジーを活用した、社会課題解決に資するデジタルサービスの共同開発などで活用する。
記者会見でミネルバ大学のマギー学長は、「NTT東日本は、柔軟で回復力のある(resilient)社会の構築にコミットするにあたって、理想的なパートナーである」と述べた。現代社会が直面する複雑かつ困難な問題に、同社がミネルバ大学と同じ視点で、解決に向けて行動していること、またその中で、若い企業家の教育・育成に関しても同じ視点を持って取り組んでいることから、このパートナーシップの締結に至った、としている。
またNTT東日本の澁谷社長は、ミネルバ大学との共創の目的として、「地域循環型社会の成功モデルの創出」「地域循環型社会を支える次世代の社会基盤の実現」「社会変革を起こす人材の発掘と育成」を挙げた。なかでも最も重要となるのが、「社会変革を起こす人材の発掘と育成」であり、「『理論と実践を往還しフィールドで課題解決を成し遂げる人材』を育てるプログラムを、日本発の新たな教育モデルとして世界へ展開したい」と述べた。
NTT東日本 会見資料より
NTT東日本の報道発表資料は下記リンク先から確認できる。
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Author：小松原潤子（KEIHER Online 編集委員）
