「大学・高専機能強化支援事業」第2回に97件が選定
「大学・高専機能強化支援事業」第2回に97件が選定
文部科学省は2024年6月26日、第2回「大学・高専機能強化支援事業」公募選定結果を公表した。今回は、計97件の大学・高専が選定された。
「大学・高専機能強化支援事業」は、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学や高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、機動的かつ継続的な支援を行うもの。学部再編等による特定成長分野への転換等（公私立大学が対象）と、高度情報専門人材の確保に向けた機能強化（国公私立大学・高専が対象）の２つの支援を行う。
初回公募は昨年の7月に結果が公表され、118件が選定された。第２回となる今回は、2023年12月15日～2024年2月29日で公募を受け付け、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に設置された外部有識者からなる大学・高専機能強化支援事業選定委員会における審査を踏まえ、機構において選定を行った。
選定結果は、学部再編等による特定成長分野への転換等の支援が59件（公立大学4件、私立大学55件）。支援対象は私立・公立の大学の学部・学科（理工農の学位分野が対象）で、学部再編等に必要な経費（検討・準備段階から完成年度まで） を原則８年以内（最長10年）、20億円程度まで定率補助する。
選定された大学の「改組後の学部・学科名」には初回と同様に「データサイエンス」が多く見られるが、今回は成長分野である「グリーン」を使用した学部・学科も多く見受けられた。
また、高度情報専門人材の確保に向けた機能強化の支援は38件（国立大学18件、公立大学4件、私立大学5件、国立高専10件、公立高専1件）選定された。大学27件のうち、一般枠が26件、ハイレベル枠が1件。こちらは国公私立の大学・高専（情報系分野が対象。大学院段階の取組を必須） が支援対象で、大学の学部・研究科の定員増等に伴う体制強化、 高専の学科・コースの新設・拡充に必要な経費を、最長10年、10億円程度まで定額補助。規模や質の観点から極めて効果が見込まれるハイレベル枠は、20億円程度まで支援される。初回公募の際は北海道大学、筑波大学、滋賀大学、神戸大学、広島大学、九州大学、熊本大学の7大学がハイレベル枠として選定されたが、今回は京都大学の1大学のみ選定された。
詳細は下記リンクより。
