文部科学省 「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」都道府県別基礎データ公開
文部科学省は5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。本報告書では、「高等教育」「大学学部」「地域産業」の各基礎データを、都道府県別に一覧で掲載している。
「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究 都道府県別データ」より作成
「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究 都道府県別データ」より
報告書によると、2023年度の都道府県別大学進学率は、40.1％（秋田県、宮崎県）から77.6％（東京都）までばらつきが見られた。
2040年度の大学進学率推計では、ほぼすべての都道府県で大学進学率の上昇が見込まれ、東京都の大学進学率は80.5%に達すると考えられている。他方、山口県の2040年度大学進学率推計は38.5%で、地域間格差のさらなる拡大が予想される。
また、2040年度の大学進学率については男女別の推計も行っているが、群馬県、埼玉県、山梨県、島根県、佐賀県、大分県において、男女間で10%以上の差が生じることが示唆された。
自県進学率は、愛知県（72.1%）を筆頭に、東京都（68.3％）、北海道（65.6％）、福岡県（65.2％）が60％を超えた。50％を上回ったのは全部で８都道府県で、地域の中核となる大学があり、大学数自体が多い都道府県が並ぶ。
一方、自県進学率が20%を下回ったのは茨城県、長野県、富山県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、佐賀県であった。いずれの県も流出入差はマイナスで、若い世代の県外流出が顕著になっている。
詳細は下記リンク先にて確認することができる。
・文部科学省「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」
Author：小松原潤子（KEIHER Online 編集委員）
