大学の社会連携はどうあるべきか ～大学経営のビジョンおよび未来の大学
学長アンケート2024-2025【Ⅱ．大学経営のビジョンおよび未来の大学（１）】
このページでは、Ⅱ．大学経営のビジョンおよび未来の大学 の項目から、質問「Ⅱ-１．大学の社会連携に関する以下の各項目について、今後の取り組み方を教えてください」に関する回答結果を集計・分析します。
II. 大学の未来に関する集計結果
この部門では、大学の連携、育成を目指す人物像、高等教育の動向、大学の役割に関する学長の認識についての集計結果を分析します。
Ⅱ-１．大学の社会連携に関する以下の各項目について、今後の取り組み方を教えてください
【選択肢】
A：最優先で力を入れたい
B：今よりは力を入れたい
C：今の取り組みで現状維持
D：それほど力を入れなくてよい
E：取り組まなくてよいはじめに、大学が連携したいと考えている対象別の優先度を一覧で示します。
| 項目 | N | A 最優先 | B 今より | C 現状維持 | D それほど | E 取り組まない |
|---|---|---|---|---|---|---|
| a. 地域コミュニティー | 344 | 27.6% | 51.7% | 20.6% | 0.0% | 0.0% |
| b. 地域自治体（行政） | 344 | 27.0% | 59.0% | 14.0% | 0.0% | 0.0% |
| c. 企業・ビジネス | 341 | 27.3% | 58.9% | 12.0% | 1.8% | 0.0% |
| d. 他大学 （国内） | 342 | 7.0% | 59.1% | 31.9% | 2.0% | 0.0% |
| e. 他大学 （海外） | 343 | 12.0% | 50.4% | 30.9% | 5.8% | 0.9% |
| f. 高大接続 | 341 | 29.9% | 57.2% | 12.9% | 0.0% | 0.0% |
| g. 卒業生・同窓会 | 340 | 19.7% | 66.8% | 13.5% | 0.0% | 0.0% |
多くの連携分野で「今よりは力を入れたい（B）」が過半数を占めており、特に「卒業生・同窓会との連携（B：66.8％）」「高大接続連携（B：57.2％）」への強化の意向が高く表れている。一方、「他大学との連携（国内・海外）」では「現状維持（C：30.9%）」も3割前後を占めており、既存の取組をベースにしつつ、選択的な強化を図ろうとする傾向が見られる。
次に、連携したい分野ごとに「A：最優先で力を入れたい」＋「B：今よりは力を入れたい」の割合を考察します。A＋B ≥ 80％：最重点連携ゾーン、A＋B＝60〜80％：重点維持・強化ゾーンと定義すると、結果は以下の通りとなっています。
A＋B ≥ 80％：最重点連携ゾーン
f. 高大接続（87.1％）
g. 卒業生・同窓会（86.5％）
a. 地域コミュニティー（79.3％ ※ほぼ80％水準とみなす）
b. 地域自治体（行政）（86.0％）
c. 企業・ビジネス（86.2％）
A＋B＝60〜80％：重点維持・強化ゾーン
d. 他大学（国内）（66.1％）
e. 他大学（海外）（62.4％）
連携 7 項目（a〜g）の回答からは、大学が、外部とのつながりを「拡大すべき領域」と「維持すべき領域」を分けて考えているという構造がわかります。ここから以下4点（①～④）の示唆が得られます。
① 大学は「地域・企業・高校・卒業生」を、連携先として強化したいと考えている。
A＋B が 80％以上の最重点ゾーン（＝「最優先」「今より力を入れたい」）は、高大接続（87.1％）、卒業生・同窓会（86.5％）、地域コミュニティー（79.3％）、地域自治体（行政）（86.0％）、企業・ビジネス（86.2％）でした。多くの大学は、全体として、大学の社会的存在意義を支える基盤領域として、これらを強化すべきと考えています。とくに、「高大接続」「卒業生」「自治体」連携は、「やらない選択肢がない」レベルで強化意向が強くみられます。
② 大学連携（国内大学連携・海外大学連携）は、一定のニーズはあるが、強化意向がそれほど高くない。
国内大学連携（66.1%）、海外大学連携（62.4%）は決して低くない数字だが、地域や企業ほどの圧倒的な強化意向はみられず、現状維持（C）が 30％前後を占めています。多くの大学では「大学同士の連携」について、一部の大学を除き「優先順位はそこまで高くない」と考えているようです。とくに、国内大学連携は、すでに一定取り組んでいるところが多いためか、現状維持の姿勢がみられます。ここは、少子化・受験者数減少を主因とする「大学間競争の激化」と「教育リソースの制約」が背景にあると考えてよいでしょう。
③ 大学は「地域 × 企業 × 高校 × 卒業生」の恒久的な連携を求めている。
最重点ゾーンの項目をよく見ると、地域（コミュニティ・自治体）＋企業＋高大接続＋卒業生という一気通貫ラインになっている。地域課題から、企業との協働プロジェクトへ、そして、高校生の教育から、卒業生・同窓生ネットワークの構築へという流れ・循環の構築です。いわゆる「エンロールマネジメント」の考え方を取り入れる大学が増えているとも言えるでしょう。
多くの大学では、形式的な連携ではなく、地域社会全体と接続する”恒久的な連携”を志向しています。大学の理念や中期計画等に明文化されていないとしても、地域を巻き込んだ、教育的な価値の循環システム（教育エコシステム）を理念的な目標に据えているということです。これは、政府の政策動向（地域創生、地域連携、学び直し）とも一致しています。
④ 大学内部・大学間リソースより、「大学外・外部連携リソース」志向が強い。
当然ながら、大学内部では対応が難しい領域ほど、外部連携の必要性は高いと言えます。たとえば、企業連携では、「人材」「DX」「PBL」、高大接続連携では、「入試制度」「教育改革」「学生（早期）確保」、卒業生・同窓会連携では、「寄付金」「協賛」「社会人教育・リスキリング（学生確保）」といった領域です。多くの大学が、社会貢献・社会とのつながりから、教育の強化を図ろうとしていることがみえます。国内外の大学との連携は「選択的・目的別」に重視していますが、多くの大学が優先的に求めているのは「地域社会全体」とつながり続けるエコシステムづくりのようです。
分析・記事 原田広幸（KEI大学経営総研）
