東京出身者が有利な東大入試 教育格差もコロナものり越え「地方高校生に、追い風を」おこせ [インタビュー] 【独自記事】
さまざまな教育格差が広がるなか、東大入学には不利に働く「地方出身」である学生たちが、大学入学の「地域格差」是正に向けた取り組みを行なっている。東大生の学生団体 FairWind（フェアウィンド）の取り組みを紹介する。
いつの間にか、日本は「一億総中流社会」から「格差社会」へと確実に移行している。近年、経済だけではない、さまざまな分野で「格差」が広がっていることを、私たちは数字でも見せつけられている。
たとえば、毎年発表される「ジェンダー・ギャップ指数」。６月21日に発表された2023年度版では、日本の総合順位が146カ国中125位となり、前年の116位からさらにランクダウンした。
ジェンダー・ギャップ指数2023 日本は125位で過去最低 (keihereview.com)
格差は、経済やジェンダーの分野だけでなく、教育の分野にも存在する。
全世界的規模で実施される学力テスト（たとえばPISA）の結果に見られるように、日本の初等・中等教育の水準は高く、そして平等であると言われていた。しかし、所得やジェンダーの不平等を起因とする「教育格差」は各所で指摘されており、とくに高等教育分野で目立つようになってきている。
教育格差は、東京大学など難関大学への入学者の傾向にも表れている。
『東大生、教育格差を学ぶ』（光文社新書）の著者の一人、松岡亮二・龍谷大学社会学部准教授による定義では、教育格差とは「子ども本人が選んだわけではない初期条件である“生まれ”によって、学力や最終学歴といった教育の結果に差がある傾向」を意味する。そして、格差を生じさせる“生まれ”には、「出身家庭の社会経済的地位（socio-economic status : SES）」、「出身地域」、「性別」、「国籍」などがあり、「日本の教育制度で大卒になる傾向がある初期条件は、社会経済的に恵まれた家庭・大都市部出身・男性・日本国籍」であるとされる（同書「はじめに」より）。
東大生になるには、首都圏か大都市圏に住んでいる日本国籍の男性で、親が高学歴で高所得であることが圧倒的に有利になる。実際、東京大学の保護者の平均所得水準は東京の有名私立大学などよりも高く（SES）、入学者の８割近くは男性（性別）で、首都圏の有名私立中高一貫校の出身者が多い。
このような状況で、東大入学には不利に働く「地方出身」である学生たちが、大学入学の「地域格差」是正に向けた取り組みを行なっている。東大生の学生団体FairWind（フェアウィンド）だ。
FairWind【フェアウィンド】 | ｢地方高校生に、追い風を｣ (fairwind-ut.com)
FairWindは、「地方高校生に、追い風を」をキャッチフレーズに、2009年に設立された。今年で、活動は14年目になる。設立前年の2008年は、混乱の年だった。「リーマン・ショック」に端を発する株価の大暴落・経済不況により、「派遣切り」「雇い止め」が発生し、「年越し派遣村」などが話題になった。偶然かもしれないが、経済不況が深刻化した「格差の年」に活動を開始している。FairWindは現在も、東大生と地方の高校生との交流イベントなどによって、地方と都市部の教育格差の解消をめざしている。
2020年からの新型コロナ感染症パンデミックでは、団体の活動の大半がオンラインなどに限定されていたが、今年に入ってから、直接の交流活動が再び本格化した。FairWindは広がる格差にどう向き合っているのか。本稿では、団体代表の牛丸由理佳さんに話を伺った。
FairWind 牛丸代表へのインタビューは次ページから
