実践女子大学 2031年4月をめどに全学部を渋谷キャンパスへ集約
学校法人実践女子学園（東京都日野市、理事長：木島葉子）は2025年12月17日、2031年4月をめどに同大学の全学部・学科を渋谷キャンパスへ集約する方針を発表した。同年11月26日開催の理事会において、学園の長期構想に基づき決定したという。これに伴い、今後、渋谷キャンパスの再整備に向けた準備が進められる。
以下は、各大学のプレスリリースに基づく。
実践女子大学は、学祖・下田歌子により1899年に麹町の地で誕生し、４年後の1903年に渋谷へ移転。以来、「女性が社会を変える、世界を変える」という建学の精神のもと、126年にわたり女子教育の発展に尽力してきた。
近年は、社会連携とグローバル教育を軸に、企業や地域社会および国内外の大学との連携を進め、多様な価値観や分野と交わる機会を広げている。また、2024年には「国際学部」、「人間社会学部 ビジネス社会学科」、「人間社会学部 社会デザイン学科」、2025年には「環境デザイン学部」、2026年には「食科学部」を設置するなど、新たな学びを提供するための教育改革にも積極的に取り組んできた。このような改革が実り、2025年度は志願者数が過去最高となったという。
こうしたなか、最先端の企業や文化が集積し、国際性豊かな渋谷へのキャンパスの集約は、同大学が目指す「様々な社会課題に向き合い、自ら考え、行動する力」を育成するうえできわめて重要な意義を持つと、学校法人実践女子学園の木島葉子理事長は語る。
同大学は渋谷への集約にともない、学びの領域をさらに広げるための学部・学科改革を進めるとともに、渋谷という立地を最大限に活かした教育を進めていく。
上記に伴い、渋谷キャンパスでは新棟建設を含む再整備が行われる。すでに実践女子学園中学校高等学校では校舎の建て替えが進んでいるとのこと。今後、中高大が連続した教育環境を整備することで、学園全体の基盤強化につなげていく。
また、同大学はこれまで日野市との包括連携協定に基づき、地域協働教育や行政・市民との共同事業、地域イベントへの参加など多様な取り組みを展開してきた。2031年以降も日野市には校地の一部を存置し、連携を継続する。
なお、地方大学振興法、いわゆる「23区規制」は2028年3月末で失効する。同大学はその前提で計画を進めているが、万が一規制が延長された場合には、今後の状況を踏まえて改めて対応を検討するという。
詳細は下記リンク先より確認できる。
・実践女子大学/実践女子大学短期大学部｜2031年4月をめどに全学部を渋谷キャンパスへ集約。本学発展の地である渋谷で、次の時代の学びへ
