政府、「第4期教育振興基本計画」を閣議決定

政府は2023年6月16日、令和5年度から9年度にかけて取り組む「第4期教育振興基本計画」を閣議決定した。

今後の教育政策に関する基本的な方針として、グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成、共生社会の実現に向けた教育の推進、教育DXの推進などを掲げている。

英語教育では目標を第3期から引き上げ、中学校卒業段階で CEFR の A１レベル相当以上、高等学校卒業段階 で CEFR の A２レベル相当以上の中高生の割合を、5年後までに6割以上とすることを目指す。さらに、グローバルに活躍することが期待される層の拡充に向けて、高等学校卒業段階 で CEFR の B１レベル相当以上を達成する高校生の割合を３割以上まで増加させることを目標とする。

また、生成 AI については「教育現場での利用により効果をもたらす可能性と生じうるリスクを踏まえて対応することが必要である」としている。

他の基本施策として、大学等と産業界の連携等によるリカレント教育の充実、理工系等の分野における女子を対象とする大学入学者選抜の促進、アントレプレナーシップ教育の推進などを明記している。

詳細は下記リンクより。
教育振興基本計画：文部科学省 (mext.go.jp)