将来の日本の大学を暗示？ 定員をほぼ留学生で充足させる韓国の地方大学事情
朝鮮日報によると、韓国の教育部（日本の文部科学省の旧文部省部門に相当）は、昨年5月、外国人留学生だけで（大学の）学科を構成できるよう規制緩和を実施し「100％外国人」によるキャンパスの設立が可能となった。
韓国北東部、江原道（カンウォンド）のある大学では、キャンパスの学生約1,000人のうち900人が20カ国から来た外国人留学生であるという。留学生の国籍は多種多様で、国籍別学生数のトップ３はネパール、バングラデシュ、ウズベキスタンの順となる。昨年の韓国人新入生は、たった1人だけだった。
同大学は、人口低下で韓国人の新入生を誘致することが困難になると、同キャンパスを「外国人専用」に改変。2017年に学科の構造調整に取り掛かり、韓国人学生たちを他のキャンパスに移した。同キャンパスは、外国人留学生が通う学科四つを開設することとなった。昨年は韓国人の新入生1名を入学させたが、これは、定員内に少なくとも1人いなければ、「定員外外国人」を選抜できないという教育部による指針のためであった。
しかし、ジリ貧の危機に瀕している大学が増えたことで、教育部による上記の規制緩和にて「100％外国人」によるキャンパスの設立が可能となった。日本の大学においても、今後、日本国内での少子化が続けば、定員のほとんどが外国人留学生で占められる大学・学部が出てくることも十分にありえる。
韓国のような大学入学定員の規制緩和に舵を切るか、入学定員を減らし続けてスケールダウンを進めるのか、大学は岐路に立たされている。今後の動きを注視していきたい。（続く）
