「大学・高専機能強化支援事業」第３回に46件が選定

文部科学省は2025年6月25日、第３回「大学・高専機能強化支援事業」公募選定結果を公表した。今回は、計46件の大学・高専が選定された。

「大学・高専機能強化支援事業」は、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学や高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、機動的かつ継続的な支援を行うもの。支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等（公私立大学が対象）と、支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化（国公私立大学・高専が対象）の２つの支援がある。

第３回となる今回は、2024年12月13日～2025年2月28日で公募を受け付け、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に設置された外部有識者からなる大学・高専機能強化支援事業選定委員会における審査を踏まえ、機構において選定を行った。

支援１（学部再編等による特定成長分野への転換等の支援）では、27件（公立大学４件、私立大学23件）の大学が選定された。「情報」「データサイエンス」といったデジタル分野の学部・学科が多く見られるのは、初回・第２回と同様であるが、農学系の学部・学科での申請も見受けられる。
支援１の支援対象は私立・公立の大学の学部・学科（理工農の学位分野が対象）で、学部再編等に必要な経費（検討・準備段階から完成年度まで） を原則８年以内（最長10年）、20億円程度まで定率補助される。

支援２（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化の支援）では、19件（国立大学５件、公立大学３件、私立大学４件、国立高専６件、公立高専１件）が選定された。大学12件の内訳は、一般枠が10件、特例枠が２件である。
支援２の支援対象は、国公私立の大学・高専（情報系分野が対象。大学院段階の取組を必須） が支援対象で、大学の学部・研究科の定員増等に伴う体制強化、 高専の学科・コースの新設・拡充に必要な経費を、最長10年、10億円程度まで定額補助が行われる。なお、規模や質の観点から極めて効果が見込まれるハイレベル枠（特例枠）は、20億円程度まで支援され、第３回では周南公立大学と明治学院大学の２件が選定されている。

詳細は下記リンクから確認できる。

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構：令和７年度選定分 | 助成事業 |

文部科学省：「大学・高専機能強化支援事業」の第３回公募選定結果について