文部科学省　私立大学等の収容定員縮小を支援する政令案を提示　大学の規模の適正化を図る

文部科学省は、2025年11月13日、私立大学等が収容定員を縮小したのち、もとの定員数に戻す際の学則変更手続きを簡素化する政令案を、大学分科会（第186回）において示した。私立大学等の計画的な収容定員の見直しを支援することをその目的としている。

現行制度では、一度縮小した収容定員を元に戻す際、設置認可に係る手続きが必要となるが、新制度案では、一定の条件を満たす場合、文科相への届出で変更が可能となる。届出による収容定員回復が認められるための条件は以下のとおり。

① 当該収容定員の総数の減少を伴う学則変更（以下「減少変更」）後、７年以内に行われるものであること
② 当該収容定員の増加後の総数は、減少変更前の当該収容定員の総数を超えないものであること
③ 減少変更に係る届出と同時に、①及び②の条件を満たす増加変更に関する計画を有する旨を文部科学大臣に届け出ていること

ただし、文部科学大臣が定める分野（医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・船舶職員の養成）の収容定員に係る学則の変更は、本政令案の対象外であり、その総数の増加を伴わない場合も含めて、現行制度同様、認可申請が必要となる。

文部科学省は令和８年４月１日の新制度施行が目指し、本年度中の政令改正を予定している。

私立大学等の収容定員の適正化を図るための学則変更手続の弾力化（学校教育法施行令の一部改正）（案）
出典：文部科学省

詳細は下記リンク先にて確認できる。
文部科学省｜大学分科会（第186回）会議配付資料

執筆：山口夏奈（KEI大学経営総研 研究員）