”我が国の「知の総和」向上の未来像” 文部科学大臣に答申

中教審・大学分科会「高等教育の在り方に関する特別部会」が結論

中央教育審議会は、本日2月21日、総会を開催し、「我が国の「知の総和」向上の未来像（答申）」を阿部俊子文部科学大臣に手交した。この答申は、2023年11月より約１年半、全15回にわたり大学分科会・高等教育の在り方に関する特別部会が審議してきなもの。少子化が急速に進む我が国の目指す未来像として「一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさ(well-being)の実現を核とした、持続可能な活力ある社会」を掲げ、その未来像を実現のため「知の総和」（数×能力）を向上することが必須としている。

特別部会では、教育研究の「質」の更なる高度化や、高等教育全体の「規模」（数・定員）の適正化について議論がなされ、答申には、基準に満たない大学等高等教育機関の「撤退」「統合」「再編」を支援することが盛り込まれた。

答申を受け、文科大臣および文科省は、今後10年の政策工程の検討に入る。

中教審総会において今後の高等教育の目指すべき姿等を示した「我が国の「知の総和」向上の未来像（答申）」を手交

「我が国の「知の総和」向上の未来像（答申）」資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1420275_00014.htm