令和６年度「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」対象校が決定

　2025年1月17日、文部科学省は、令和6年度(2024年度)の「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の選定結果を公表した。

　支援対象校の選定には、２つのカテゴリー（メニュー）がある。「メニュー1」(少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える、私立大学等戦略的経営改革支援)には、111校の申請があり、45校（うち大学32校、短大13校）が選ばれた。グループを対象とする「メニュー2」(複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援)には、8グループからの申請があり、4グループ(計13校：うち大学10校、短大3校)が選出された。

　この事業においては、「日本の未来を支える人材育成」を担い、「付加価値を創出する」新たな私立大学等のあり方を提起する大学・短大(および大学等のグループ)に対して、原則５年間の継続的な支援が行われる。

　事業の実施機関は日本私立学校振興・共済事業団で、外部有識者からなる委員会において審査、選定が行われた。

プレスリリースは以下より確認できる。
令和６年度「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」 選定結果