『統治機構改革は教育をどう変えたか 現代日本のリスケーリングと教育政策』德久恭子・砂原庸介・本多正人 編著(ミネルヴァ書房刊)
『統治機構改革は教育をどう変えたか 現代日本のリスケーリングと教育政策』德久恭子・砂原庸介・本多正人 編著(ミネルヴァ書房刊)
■本の内容
政治が変わると教育も変わるのか。90年代以降の行政空間の再編が教育に与えた影響を検証、日本の教育行政メカニズムの実態を明かす
■編著者：
德久恭子(とくひさ きょうこ)
立命館大学法学部教授。研究テーマは現代日本政治研究、教育政策、コミュニティ政策。2003年大阪市立大学大学院法学研究科政治学博士課程修了。法学博士。2020年から日本政治学会理事。2020年から日本行政学会理事。2020年から滋賀県立高等学校在り方検討委員会委員。
砂原庸介(すなはら ようすけ)
神戸大学大学院法学研究科教授。専攻は政治制度、行政学、公共政策。2006年東京大学大学院総合文化研究科(国際社会科学専攻)博士課程単位取得退学。2009年学位論文「地方政府の選択と制度的制約」により博士号取得。2009年大阪市立大学大学院法学研究科准教授、2013年大阪大学大学院法学研究科准教授を経て現職。著書に『大阪――大都市は国家を超えるか』(中公新書、2012年)：第35回サントリー学芸賞(政治・経済部門)受賞作。『分裂と統合の日本政治――統治機構改革と政党システムの変容』(千倉書房、2017年)：第17回大佛次郎論壇賞受賞作。他多数。
本多正人(ほんだ まさと)
愛知教育大学教育科学系教育ガバナンス講座教授。研究テーマは教育行政、教育政策、教育財政。1992年九州大学大学院教育学研究科修了。教育学修士。1992年同博士課程。1993年東京大学大学院教育学研究科博士課程。1996年東京大学大学院教育学研究科助手。1997年国立教育研究所教育政策研究部研究員。2001年国立教育政策研究所教育政策・評価研究部研究員。2002年同主任研究官。2006年同総括研究官を経て現職。共著に『地方教育行政とその空間：分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』(学事出版、2021年)。2022年日本教育行政学会賞受賞。
【目次】
はじめに
序 章 「教育の論理」と政治の判断（德久恭子）
１ 近代国家と教育
２ 統治機構改革とその影響
第Ⅰ部 教育・市場・政治
第１章 政治改革と教育改革――連動性についての検討（待鳥聡史）
１ ２つの改革は関係するのか
２ 政治改革の全体像
３ 政治改革にとっての教育改革
４ 教育改革にとっての政治改革
５ リスケーリングの位置づけ
第２章 政府間関係の再編――地方分権改革と平成の大合併による変化（市川喜崇）
１ ２つの時代状況
２ 2000年分権改革
３ 三位一体改革
４ 平成後期の分権改革
５ 平成の大合併
６ 都道府県と市町村の関係
７ 分権改革による変化をどう見るか
第３章 教育行政システムの確立と変革圧力――統治機構改革がもたらすリスケーリングへの教育の対応（德久恭子）
１ 教育行政システムの構築
２ 「市場の論理」と教育
３ 政治の力学と教育側の反応
第Ⅱ部 リスケーリングと教育
第４章 教育行政における空間構成とスケール――教員人事の「最適」追求（川上泰彦）
１ 教育行政における多様な空間
２ 県費負担教職員（正規・常勤教員）人事における空間の変動
３ 教員人事のスケールと政策の「最適」観
４ 非正規雇用・周辺的スタッフをめぐるスケーリングとその影響
５ 「教員不足」への対応と今後
第５章 教員人事の再編は進んだのか？――地方分権後の自治体の対応（砂原庸介）
１ 地方分権と教育の再編成
２ 集権と分権にゆれる教育
３ 役割分担変更の可能性
４ データと分析手法
５ 分析結果
６ 包括的ではなく選択的な対応
第６章 教育行政における中間（middle）――中間単位問題を通して見る日本の教育事務所（本多正人）
１ リスケーリングの中の中間単位
２ 分権改革と中間単位
３ 日本の教育行政の中間単位
４ 中間単位の将来像
第７章 イギリス教育政策におけるリスケーリング――日本との比較のために（近藤康史）
１ イギリスの教育政策を見る視点
２ 地方主導の教育――1970年代まで
３ 国家と学校へのリスケーリング――1980年代
４ パートナーシップの構造転換とリスケーリング――1990年代後半から現在へ
５ リスケーリングはなぜ進んだか
終 章 教育行政研究の「失われた環」をつなぐ（德久恭子・砂原庸介・本多正人）
１ 教育行政研究の可能性
２ レジームとイデオロギー
３ リスケーリングと教育
むすびにかえて
索 引
定価 4,180円（税込）
刊行日 2025年4月5日
